改めて

会社は誰のものか、という今年初めの大きな話題を簡単に考えてみる。

  • 経営陣

所有と経営の分離という株式会社の前提上、所有者としての意見・感情ではなく客観的経営判断が求められるが、まあ当然保身の要素がつきまとう。

  • 買収側

企業に魅力的な提案をするのだが、あくまで自らの利益のため、というのは当たり前すぎること。

  • いわゆる安定株主

企業価値どうこうというより経営陣に協力して引き続き良好な取引関係を考える。

  • 一般株主（投資家）

会社の所有者だけど、誰しも多かれ少なかれ投機の色は隠せず。TOBなどで条件有利であれば、乗ってくる。まあ投資家としては当然なんだけど、企業価値向上を最優先にしてはいない。「株主・投資家に判断してもらう」ということはお題目にすぎない。株価も一概に市場評価とは言い切れない。

江頭先生が講義でおっしゃっていたのだが、アメリカではこのシステムがしっかりしていて買収者側の提案を第三者の目で判断するよう。けど日本ではまだまだ浸透せず。しかも、上の記事読む限り、現経営陣と親交の深い人がなってるみたいだし。。。

  • 裁判所

結局今は司法判断頼みとなる。けど、裁判所に持ち込む件数が増えると対応しきれないし、企業側としても時間とコスト考えると今後一般化する気がしない。しかも資金調達の妥当性などをその場その場で判断できても、私企業の中長期の経営判断をさせるわけにはいかず。

  • 債権者

いまだ出てきてない。会社財産に利害関係を持っているけど、合併相手が債務超過でない限り、合併で責任財産が増える限り、異議はないはず。